「農地法３条」を初めて知ったら、ちょと奥が深かった

Last Updated on 2025年3月27日 by 管理者　Nikifarm

おはようございます

どうしても守らなければならない法律も、法律にさらに法律を作り、例外をつくるという抜け穴がある。

 
 法律の上乗せ

法律に守られている

世の中には、生活していて「法律」を意識することってありますよね。

でも、「一生関係ないだろうな」と思う法律もたくさんあります。

しかし、いざ調べてみると知らないことが山ほど出てくるものです。

今回、友人からの相談を受けて調べてみたところ、思わぬ発見がありました。

その法律とは

—— 農地法！

農地法の歴史、ざっくり解説

農地法の歴史を簡単に説明すると、戦後の農地改革から始まります。

かつての日本では、地主と小作人の関係が強く、土地を持つ者と働く者の格差が大きかったんですね。

そこで、政府が「ちゃんと農業をやる人に土地を持たせよう！」と制度を整えたのが農地法のスタートです。

その後、時代が進むにつれ、都市開発や相続問題など、農地の扱いが複雑化し、法律も改正されてきました。

・・・と、こんな話をしても「それで？」となる人も多いでしょう。

では、今回の私のケースをご紹介しましょう。

市役所へGO！

友人の相談内容はこんな感じです。

• 「知り合いに畑を貸しているんだけど、農業委員会に許可申請書を出さないといけないって本当？」
• 「契約期間って10年にしないといけないの？」
• 「今借りている人が、農家の知り合いから言われたみたいなんだけど、これってどうなの？」

正直なところ、刑法や刑事訴訟法は知ってても、農地法は完全にノーマーク。

そこで、まずはしっかり調べてから、市役所の「農政課」へ直行しました。

役所でのやりとりは、なかなか興味深いもので、主事さん二人が懇切丁寧に教示してくれました。

後日詳しくお話ししますが——

聞けば聞くほど 「農地の売買や転用にはガッチリと法律が絡む」 ことが判明。

「えっ、こんなに手続きがいるの？」

と思うくらい細かいルールがあるのです。

農地法の目的は 「勝手に農地を宅地に変えてしまったら食料生産が減る！」 という国の食糧安全保障のため。

つまり、個人の土地を自由に売買できない縛りになっているのです。

今考えるといいのか悪いのか、個人の土地を行政がしっかりと見張っているのです。

したがって、この法律があるおかげで、土地持ち農家は農家をやめてもがんじがらめになっている部分があるのです……。

それをどうにかできないかとするために、規制緩和するために新たに抜け道の法律を作っているのが政府です。

つまり、法律の上乗せってことです。

法律って意外と身近な存在

「自分には関係ない」と思っていても、意外と法律は身近なところで関わってきます。

例えば——

• 交通違反 ：駐車違反やスピード違反で切符を切られたとき、「法律って身近だな」と実感しますよね。
• 喧嘩 ：ちょっとした口論がエスカレートして手を出したら、暴行罪や傷害罪に。
• 自転車のルール違反 ：最近は自転車の取り締まりも厳しくなり、スマホを見ながら運転すると違反に。
• ゴミのポイ捨て ：実は軽犯罪法違反になり、罰則があるのです。

こうして見ると、意識していないだけで法律は私たちの生活のあらゆる場面に関わっているんですね。

しかも、日本の法律の数は 約2,000本以上！

これをすべて把握している人なんて、まずいません。

行政だって全部を完璧に運用できているわけではないのです。

もち屋はもち屋——法律の世界も同じ！

法律の世界には、専門家がいます。

弁護士、司法書士、税理士、そして 行政書士 。

それぞれの分野で得意分野が違い、

「もち屋はもち屋」

なわけです。

そして、今回の調査を通じて

「法律っておもしろいな」

という気持ちがさらに強まりました。

そして、ついに——

私は行政書士として、街の法律家を目指し、さらに一歩を踏み出す決意をしました！

友人の相談がきっかけで、まさかこんな展開になるとは・・・

これからも、皆さんにとって身近で役立つ法律を、楽しく、わかりやすくお届けしていきたいと思います！

知らない法律もどんどんHPの私の「お問い合わせ」メールで相談してくださいね、私の「学」になるので大歓迎！